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結論から言うと、年金が少ない個人事業主にとって大切なのは、勧められるまま何かに加入することではなく、自分で調べて選び直すことです。かつては保険こそが正しい備えだと考えていましたが、資産運用を学ぶうちに考え方が変わりました。実際に個人年金保険を解約し、小規模企業共済とiDeCoに切り替えています。
この記事では、保険を見直した経緯と、現在利用している制度について、実体験をもとに紹介します。
年金が少ないという不安
結論として、個人事業主は会社員と比べて公的な備えが薄い立場にあります。厚生年金がなく、退職金の制度もありません。何もしなければ、老後に受け取れるお金は限られたものになります。まずは、その現実を直視するところから始まりました。
厚生年金がない立場
会社員であれば国民年金に加えて厚生年金がありますが、個人事業主は国民年金のみです。受け取れる金額に差が出ることは避けられません。
退職金という区切りがない
会社を辞めるときに受け取れる退職金も、個人事業主にはありません。事業をやめるタイミングで、まとまった資金が入ってくる仕組みがないということです。
預金だけでは増えない現実
銀行に預けているだけでは、資産はほとんど増えません。老後の資金が必要だと分かっていても、預金だけでは追いつかないと感じるようになりました。
保険が正義だと思っていた頃
結論として、以前は「備え＝保険」だと思い込んでいました。保険会社の担当者に勧められるまま個人年金保険に加入し、それで老後対策ができていると信じていたのです。考え方が変わったのは、資産運用について自分で勉強を始めてからでした。
勧められるまま入った個人年金保険
保険の担当者から勧められ、内容を深く比較しないまま個人年金保険に加入していました。当時は、それが最善の備えだと思っていたのです。
資産運用を学んで変わった見方
資産運用について調べていくうちに、同じ金額を積み立てるのであれば、運用した方が後々の成果が良くなると理解できるようになりました。
その学びのきっかけになったのが、こちらの一冊です。
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思い込みを疑う姿勢
勧められたものをそのまま続けないという姿勢が、結果的に大きな違いを生みました。一度立ち止まって内容を確認することが大切です。
個人年金保険を解約した結果
結論として、解約時点では損をしました。しかし、その後の運用によって、失った分を上回る資金を手にすることができています。損得の判断は、解約した瞬間だけを見ても分からないということです。
返戻金は払込額を下回った
解約して戻ってきた金額は、それまでに払い込んだ総額より少ないものでした。いわゆる元本割れの状態です。
運用で取り戻した経過
その後、解約して手元に戻った資金を運用に回した結果、解約時に失った分を上回る資金を得ることができました。
解約前に確認したい点
ただし、保険には保障の役割もあり、解約が常に正解とは限りません。契約内容や保障の必要性を確認したうえで判断することをおすすめします。
税制優遇で備える2つの制度
結論として、現在は小規模企業共済とiDeCoを利用しています。どちらも掛金が全額所得控除になるため、老後の備えと節税を同時に進められる点が魅力です。それぞれの特徴と注意点を紹介します。
- 小規模企業共済：掛金は月1,000円〜70,000円、全額が所得控除
- 小規模企業共済：一括で受け取る場合は退職所得の扱い
- iDeCo：掛金は全額所得控除、ただし60歳まで引き出せない
税理士に勧められた小規模企業共済
退職金がないという話から、税理士に勧められて小規模企業共済を始めました。掛金が全額所得控除になり、受け取るときには退職金と同じ扱いになる点が決め手です。今でも、やって良かったと感じています。
自分で調べて始めたiDeCo
iDeCoは自分で調べて始めました。同じように掛金が所得控除になる点が理由です。株価の上昇もあり、資産は始めた頃と比べて大きく増えています。
なお、iDeCoの仕組みをこれから知りたい方には、マンガで解説された入門書も出ています。
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60歳まで引き出せない制約
一方で、iDeCoは60歳まで引き出せません。事業や生活の資金繰りに影響が出ない範囲で、無理のない金額から始めることが大切です。
受け取り方に注意が必要な理由
iDeCoの掛金が所得控除になるのは、あくまで課税の繰り延べであり、受け取るときには課税の対象になります。さらに2026年1月1日以降に支払われる退職一時金からは、退職所得控除の調整に関わる期間がこれまでの5年から10年に変更されました。個人事業主の場合、iDeCoと小規模企業共済のどちらも退職所得として扱われるため、受け取る順番と間隔によって税負担が変わる可能性があります。運用益が非課税になるNISAもあわせて検討し、受け取り方については税理士に相談することをおすすめします。
よくある質問
ここでは、個人事業主の老後資金についてよく寄せられる疑問に、Q&A形式でまとめて答えます。
小規模企業共済とiDeCoは両方できるか
どちらも併用できます。どちらも掛金が所得控除の対象になりますが、資金繰りに無理のない範囲で金額を決めることが大切です。
個人年金保険は解約すべきか
一概には言えません。解約すると元本割れする場合があり、保障がなくなる点も考慮が必要です。契約内容を確認したうえで判断してください。
iDeCoの資金拘束はどう考えるか
60歳まで引き出せないため、当面使う予定のない資金だけを回すのが基本です。生活費や事業資金まで入れないよう注意しましょう。
NISAも併用した方がよいか
iDeCoは課税の繰り延べであるのに対し、NISAは運用益が非課税になります。いつでも引き出せる点も異なるため、目的に応じた使い分けが考えられます。
受け取り方で気をつける点は何か
退職所得控除の調整期間が5年から10年に変更されたため、受け取る順番と時期によって税負担が変わることがあります。事前に税理士へ相談すると安心です。
まとめ
年金が少ない個人事業主にとって大切なのは、勧められるまま加入し続けるのではなく、自分で調べて選び直すことです。保険が正しいと思い込んでいた時期を経て、今は小規模企業共済とiDeCoという形に落ち着いています。
まずはご自身が今どんな備えをしているか、一度書き出して確認してみてください。そこから、見直すべきものが見えてきます。
